お知らせ

　社会福祉法人の経営状況はますますひっ迫しています。経営努力のみでの対応はすでに限界であり、令和7年度補正予算での早急な財政支援とともに、政府による持続的な賃金改善施策と物価高騰の長期化を見据えた報酬改定等が講じられるよう、三重県経営協でも全国社会福祉法人経営者協議会と共同要望「地域の福祉を守り抜くための提言要望」を、令和７年１１月１８日（火）に会長（経営協）、副会長（三知協）より、総務大臣及び三重県国会与党議員に対して行いました。

地域の福祉を守り抜くための提言・要望（総務大臣）
地域の福祉を守り抜くための提言・要望（三重県与党国会議員）